債務整理スケット

生活費、ギャンブル、買い物、投資など借金をする理由は様々ですが一度借金をしてしまうとまた借りるのに抵抗がなくなってしまいがち、、　消費者金融や、カードローン、複数社に借り入れをして気が付いた時には返済しても金利が高くて借金が減らない、、ということもよくあるケースです。

そんな時に役立つのが債務整理の任意整理。

任意整理は裁判所を介さずに債権者と話し合いで解決する方法、交渉次第では利息の減額、返済期間の延長、一括返済による債務の減額をすることができます。

このサイトでは任意整理ができないパターンを解説、そんな時にどうすればいいのか？紹介しています。

任意整理できないパータン３つ

無職で収入がなく返済ができない

任意整理は今後も支払いをして３年～５年で借金完済する手続きです。

そのため無職で無収入の場合には任意整理はできません。

また、収入はあるけど借金額が月の返済可能額を超えている場合にも任意整理は難しくなります。

弁護士費用が支払えない

任意整理を依頼する場合には弁護士・司法書士費用として

着手金・報酬金が必要になります。

そのため、事前に支払う必要のある着手金を支払えない場合には依頼を断られることも考えられます。

金融業者が任意整理に応じてくれない

任意整理はほとんどの金融業者は応じてくれるのですが、任意整理はあくまでも話し合いによってすすめられます。

そのため、金融業者が任意整理に応じてくれない場合には成立しません。

任意整理に応じてくれないパターンは

・返済実績がない

・収入を偽装して借りた

・給料の差し押さえ中

・利用目的の決まったローンで違うことに使った

・名義貸しでできた借金

など金融業者に不利益をあたえたり、偽って借りた場合には任意整理には応じてもらえないと考えられます。

任意整理ができないパターンの対処法２つ

任意整理ができない業者は除く

任意整理に応じてくれない、和解条件が厳しい、債権者が不動産などの担保を持っている、自動車は残したいなどの場合には金融機関を除いて任意整理の手続きをすることもできます。

個人再生、自己破産　違う債務整理を選択する

失業や事業の倒産などにより収入がない場合には今後も返済する必要のある任意整理を選択することは難しくなります。

個人再生では５分の１程度に負担を軽減することができます。職業の制限もなく持ち家を維持できる制度もあります。

自己破産では職業の制限、不動産などの財産の処分などがありますが、借金の返済義務がなくなります。

まとめ

任意整理できないパターンの解説でした。

債務整理の任意整理⇒個人再生⇒自己破産　借金の減額率は大きく異なりますが、それだけでデメリットも大きくなます。

任意整理だけでは対処できない場合にも解決策はきっとあります。

一人で悩まないで　

まずは、借金がどれだけ減額できるのか　法律事務所に相談をしてみてください。